• プロフィール

    荒木 正太

    Author:荒木 正太
    『日本の働き方をもっと柔軟にし、父親の力を家族・地域へ還元したい!!』
    というミッションを胸に、日々もがいている会社員です。

    1982年生まれ奈良っこ。同世代ではめずらしい4人兄弟の末っ子。
    学生時代から家族学に興味があり、『企業に勤める男性の育児休業』をテーマに卒論を執筆。

    平成21年7月に妻の妊娠がわかり、長時間労働が常態化している職場にもかかわらず、家族との密な時間を確保するために育休取得を決意!!

    平成22年2月に息子誕生。

    職場の理解と協力もあり、平成22年9月28日~12月31日まで育休取得(有給休暇含む)

    平成23年1月からは6時間の短時間勤務で復職。
    同2月にフルタイムへ復帰。
    同8月に部署異動(深夜2時帰宅男から定時帰り男へ)

    平成24年2月 息子2歳&ブログまとめ

    平成24年8月 第二子誕生、その後毎日定時上がり(予定)


    このブログは、今後は基本的には更新しませんが、その後の僕の近況などはfacebookやtwitterでアップしております。

    [facebook/twitter]
    http://www.facebook.com/shota.araki
    http://twitter.com/shota_btb
    ※「ブログ読みました」とメッセージいただければ基本的にはFBのリクエスト承認いたします。


    直接、僕に連絡されたいという方は以下にお気軽にメール願います。

    shota68[アット]gmail.com
    ※アットを@へ変更の上メール送信願います。


--/--/--(--)

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
Home | Category : スポンサー広告 |  Comment  |  Trackback
2010/02/28(Sun)

育休とお金④(育児休業給付金)

さてさて、以前、育休中は多くの会社では基本的には無給だということを書きましたが(育休とお金②参照
このときに頼りになるのが、『育児休業給付金』です。

では、実際にはいくらもらえるのでしょうか、シミュレーションしてみましょう。


と、その前に、育児休業給付金の概要を簡単に。

実は、この平成22年4月1日以降に育児休業を取得した人とその以前に取得した人とでは、支給方法が異なりますが、現行の制度は割愛して、平成22年4月1日以降に取得した場合について書きますね。
(支給方法は異なりますが、基本的な考え方は同じです)

※平成22年3月31日までに育休取得された方は、いちのすけさんのこちらの記事をどうぞ~。
http://its-blog.seesaa.net/article/129992264.html


〔支給対象者〕
1歳に満たない子を養育するために育児休業を取得する一般被保険者
 ※保育園に入れない等で育休延長したときは、1歳6ヵ月まで延長されます。

〔支給額〕
休業開始時賃金日額×支給日数×50% (本来は40%ですが、ただいま割増期間中←いつまでか未定)
 ※上下限額の設定がございます

〔その他〕
支給は2ヵ月毎にまとめて支給されます。つまり、4月1日に育児休業を開始したら、初めて支給されるのは6月1日以降となります。
個人的には、この2ヵ月毎に支給というのが、実際の育休取得者のことを考えてないなぁと思い、腹立たしいところではあるのですが、それはここでは置いといて。


ちなみに、育児休業給付金は、失業手当なんかと同様に雇用保険から支給されますので、実際の申請方法等詳しいことはお近くのハローワークに電話したら教えてくれます。



では、まずは簡単にシミュレーションしましょう。


例えば手取りで30万円の給料の人。
まぁだいたい、所得税や健康保険、年金などで8万円程度天引きされているとします。
そうすると支給総額は38万円。この50%なので19万円育児休業給付金として支給されることになります。


おっ以外にもらえるな、と思っていただけましたか。
ポイントは手取りの50%ではなくて、天引き前の支給額の50%なのです。

また、育児休業給付金として支給された給付金からは税金や社会保険を払う必要はございません。
(給付金は非課税所得であり、社会保険も負担免除が法律で定められています)

そのため、実際は、30万円⇒19万円なので手取りの約60%支給されます。


これなら、妻が働いてなくても育休取れる道が開けますかねぇ。
(↑僕のこと)



では、上記はイメージをつかんでいただく簡単な算定ですので、上限額など含め、より詳細に下記に記載します。

実際に、自分の最近の給与明細書があれば、自分が育休取ったらいくらもらえるかよければ算定してみてください。



まずは、

『休業開始時賃金日額』

これは、育休開始前の6ヵ月間の賃金を180で割った額です。
要は、この半年間の1日当たりの平均額はいくらなのー、ということ。

賃金に含まれるものは、おおまかに言うとボーナス以外はだいたい含まれると思ってもらっていいと思います。

例えば、基本給や家族手当、時間外手当など月毎に支給される賃金は対象内です。


厳密に言うと、3ヵ月単位以内に支給される賃金は対象内で、4ヵ月単位以上だと対象外です。


ここで、微妙なのは通勤費と住宅手当。

この2つも上記と同じ考え方で、3ヵ月単位以内に支給される賃金は対象内で、4ヵ月単位以上だと対象外となります。
(うちの会社は2つとも半年単位だぁぁ。残念。)


また、計算するときは、先ほども書きましたが、税金や社会保険などの控除はせず、純粋に支給される賃金の額を足し算します。


次に、
『支給日数』

これは、基本的には30日です。
ただし、育児休業が終わる月など休業期間が30日に満たない場合は、その休業日数になります。
つまり、日割計算されるということ。



あとは、上記の式、

休業開始時賃金日額×支給日数×50%

に当てはめて計算するだけなんですが、ここで注意がございます。


実は、育児休業給付金には、上限額が定められいて、
この、『休業開始時賃金日額×支給日数』(以下、賃金月額)が、419,400円を超える場合は、419,400円となります。

そのため、1ヵ月50万円給料がある人でも、計算上は419,400円となります。

そんなにもらってないよー、と思う人が多いかもしれませんが、天引き前の給料って結構高いので要注意です。


こういった、賃金月額の上限額の設定が定められているため、育児休業給付金の1ヵ月あたりの最高額は、
上限額419,400円の50%の、209,700円となります。

(ちなみに、下限額もあり、賃金月額が61,500円を下回る場合は、61,500円となります)

 

以上が、育児休業給付金についての簡単な説明でした。



わかりづらかったかなぁ。

はしょって書いたつもりですが、なんか、こういうのは真面目に書くと余計わかりづらいですね。

そんなこんなで、細かく言うと、実はいろいろ制限があるのですが、まぁ通常の会社員はクリアしていることが多い項目なので割愛してます。

個人的にもっと勉強したい人はこちらへ~
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html



さて、



男性が育児休業を取得できない理由として、『収入の減少』が挙げられます。

平成21年9月にベネッセが行った『第2回 乳幼児の父親についての調査』によれば、
男性が育児休業を取得しない理由で、収入の減少を挙げた人は18.8%と、『職場に迷惑をかける』、『前例がない』等、職場環境の原因に次いで、4位となっています。


実際に、僕も多くの人に育児休業を取らない理由を聞くと、『会社の雰囲気』と『収入の減少』が多いです。


けれど、収入の減少については法律や制度をよく知らずに、『無給になるから=収入ゼロ』と考えている人が多いのではと思います。

確かに、日本の育児休業給付金の制度はヨーロッパ等と比べるとまだまだ十分とは言えません。

しかしながら、個人的には、ある程度の貯金があり、華美な生活をしなければ、妻が専業主婦でも3ヵ月間くらいは男性が育休を取得しても生活できるんじゃないかなぁと思ったりします。




子育ては期間限定。


育休を取って子どもの側に四六時中いれるのも期間限定。


多くのハードルを超えるだけの価値が、そのわずか数ヵ月にはあると僕は確信しています。








※個人的に調べたものをまとめましたので、何か誤り等ございましたらご連絡いただければありがたいです。




スポンサーサイト
Home | Category : 02 育休準備②(お金について) |  コメントアイコン Comment2  |  Trackback0
2010/02/16(Tue)

育休とお金③

さてさて、会社員の方は1月に源泉徴収票が渡されたと思いますが、

この源泉徴収票が、いろいろな子どもが産まれたときの手当の計算の基本となったりしますので、
いいタイミングなので、出産とお金についてまとめてみましょーー!!

(給与制度の仕事をしてるものとして、お金については興味が津々なのです)

前回、まとめたお金のことについてはこちら
育休とお金②


ちなみに、源泉徴収票ってこんなのです。



gennsentyousyuu.gif

ここの、『給与所得控除後の金額』がポイントになりますので、要チェックです。



現在、僕は東京の江戸川区に住んでおりますので、江戸川区を例に書きます。
(自治体によっては、子ども関係の手当は結構異なりますので、ご注意を。)

こういった子ども関係の手当は、申請を行わないともらえないことが多いので、
父親として知っておかないと、もったいないですよー。

申請してるとしてないでは、江戸川区では年間276,000円も違ったりします。



ちなみに、江戸川区には子どもが産まれたら関係のある制度が3つあります。

(1) 児童手当
(2) 乳児養育手当(江戸川区独自)
(3) 子ども医療費補助制度
※話題の子ども手当はとりあえずは様子見です。



それでは、簡単にそれぞれの特徴を書いてみます。


(1)児童手当

これは、児童手当法に基づく国の制度なので全国一律です。


対象年齢・・小学校修了前まで (12歳になる年の3月31日まで)

手当支給額・3歳未満 1万円/月
      3歳以上 第1・2子 5千円/月
           第3子以降 1万円/月

      1ヵ月ごとに支給されるのではなく、年3回(6,10,2月)4ヵ月分ごとまとめて支給されます


対象者・・・前年の所得が所得制限以上でないこと(公務員はちょっと異なりますが割愛です)
      
      ※↑この所得制限額を源泉徴収票の所得控除後の額と比較します。
        共働きでも生計中心者の所得をみます。(合算するわけではないので、ご注意を)


所得制限(厚生年金加入の方)
     

      扶養人数     所得制限額
       0人       5,400,000円
       1人       5,780,000円
       2人       6,160,000円
       3人       6,540,000円
       それ以降は1人ごとに380,000円加算


(2)乳児保育手当

これは、江戸川区独自の手当みたいですけど、似たようなものは、各自治体あるみたいです。


対象年齢・・満1歳にならない乳児

手当支給額・1万3千円/月

対象者・・・江戸川区在住で、認可保育園に乳児を預けていない者
      あと、(1)児童手当と同様に所得制限もあります。

所得制限額・(1)児童手当と同額です。


(3)子ども医療費助成制度

これは、各自治体にもあると思うのですが、助成対象年齢がまちまちです。江戸川区は結構長いです。

対象年齢・中学校修了前まで(15歳になる年の3月31日まで)

助成内容・・医療費の自己負担分を助成⇒つまり、健康保険に入ってれば『無料』になります!!
      ※助成されないもの(予防接種や健診など)も少しありますが。

対象者・・・なんと、これは所得制限はありません!!





だいたい、こんな感じですかね。

冒頭にも書きましたが、子どもに関する手当は、自治体によって結構異なりますので、
まずは、市役所・区役所等のHPで確認しましょー。

で、わからなければ、電話すれば親切に教えてくれます。



これらに加えて、来年度は子ども手当ですねぇ。

個人的には、お金をばらまくんじゃなくて、保育園の充実や、保育士の労働条件の改善に使ってほしいなぁと
思ったりもします。

まぁ、もらえるものは嬉しいですけどね。


よし、次こそは本題の育児休業給付金をまとめるぞー!!

(育介法の改正でなんかまとめづらいんですよねぇ)


Home | Category : 02 育休準備②(お金について) |  コメントアイコン Comment2  |  Trackback0
2009/10/13(Tue)

育休とお金②(休職中の収入)

前回の続きで育児休業中のお金(会社からの収入)について考えてみよー。

会社によって給与制度はまちまちなので、これは僕の会社でのお話ですが、
多くの会社で共通点があると思いますのでご参考にしていただければと思います。



まず、基本ですが、ほとんどの会社は育休は無給休職に設定されていると思います。


じゃあ、休職中はお金なんかでないじゃないか!!というと、実はそうではないのです。


ここで、確認してほしい給与のポイントは3つ、

①ボーナス
②翌月払いの給与項目
③日割計算対象外の給与項目


です。


ここからは、かなり細かい話ですが、妻が専業主婦の夫が育休をとるとなると
1万円でも大きな違いですので、書いていきます。


①ボーナス

 多くの企業は夏(6月)と冬(12月)に1回ずつボーナスが支給されます。
 僕の場合、予定では9月末から2月頭まで育休をとる予定なのですが、
 間にボーナス支給月である12月が挟まってます。

 ここで、見るべきポイントは2つ。

『支給対象者と支給額の算定方法』です。

 1)支給対象者

  ボーナスを支給する対象者が会社で定めらているはずですが、
  その支給対象者に育休中の社員が含まれているか確認が必要。

 2)支給額の算定方法

  支給対象期間に何ヵ月働いていたかをベースに算定されます。
  例えば支給対象期間が6月1日から11月30日の6ヵ月間の場合、

  僕の場合は支給対象期間のうち約2ヵ月間休むこととなるので、通常の支給額の
  おおよそ6分の4となることになります。

  ですので、例えば、45万円ボーナスで前回もらっていれば、30万円くらいは休職中でも出るのです。

これは、でかい!!

生活が助かるわぁ。


②翌月払いの給与項目

 給与については、項目によって、当月払いのものと、翌月払いのものがあります。
 一番わかりやすいのは、時間外手当はほとんどの企業は翌月払いのはずです。
 他にも、不定期に支給されるもの(交代手当とか、宿直手当みたいなもの)は
 翌月に支払われるものが多いと思います。

 ということで、休職をした月から給与がゼロになるというわけではなく、
 その月は、時間外手当などの分は支給されます。

 時間外の量や単金によって大きく変わるでしょうが、5万円程度は出るんじゃないでしょうか。


③日割計算対象外の給与項目

 これは、かなり細かいです。

 実は、給与の中には、日割計算されるものとされないものがあります。
 例えば、扶養手当なんかが日割対象外の給与項目だったりします。

 どういうことかというと、その月のうち、1日でも働いていれば満額出るということなのです。


 ここで、なぜ僕が、10月4日から1月28日まで育休を取りたいかの理由があります。

 そうです、この休職期間なら、10月給与と1月給与で満額の扶養手当が出るのです。
 扶養手当はバカにできません。特に専業主婦で子どもが生まれたら、月3万円程度
 もらえたりしますので、この数日の違いで6万円も変わるのです。

 ただ、会社によって、日割計算対象外の給与項目は大きく異なると思いますので
 要確認だと思います。



このように、実は無給休職ながら、結構お金はでたりしますので、育休のお金の
計画を立てるときは、まずは会社の給与にくわしい人にいろいろと聞いてみると
いいと思います。


さて、次回は、育児休業中の給付金についてだー!!






Home | Category : 02 育休準備②(お金について) |  コメントアイコン Comment4  |  Trackback0
2009/10/07(Wed)

育休とお金①

さて、何かで読みましたが男性が育休をあきらめる原因に、

『家計が苦しくなるため』

という理由が、第4位となっているんだそうです。
(他の上位は、妻が育児するとか職場に迷惑かけるとか)


そういえば、以前、義兄(←朝ごはんから夕ごはんまで自分がするファザーリングパパ)
のうちに遊びにいったときに、「そんなに現実は甘くないよ」と言われたのを覚えてます。

おそらく、お金とか会社での風当たりのことを言っているのかなと思いましたが、


本当に現実は厳しいのか、とういうことでお金について、しばらくいろいろと考えたいと思います。

お金については、収入と支出がありますが、まずは、収入について考えます。


収入についても、大きく分けて2種類あります。
①休業中の会社の給与と②雇用保険から支給される育児休業給付基本金&職場復帰給付基本金、です。


実は、僕は会社では給与制度の設計・運用をしているので、育児休業を取得したときに
自分の給料がどうなるかは、会社の中では一番詳しかったりします。

こんな役得今使わなかったら一生使うことない(笑)!!


ということで、休業中の会社の給与について考えたいと思いますが、
今日はもう眠いのでここまでです。

詳しくは次回書きます。。。

おやすみなさい。

Home | Category : 02 育休準備②(お金について) |  コメントアイコン Comment0  |  Trackback0
Home Home | Top Top
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。